厚生労働省から、2023年11月6日に開催された「第108回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表
されました。今回の議事は「給付と負担」となっており、介護保険制度における利用者負担について、2割
負担の対象拡大検討と、介護保険第1号被保険者(65歳以上の者)の保険料についての見直し検討が行われ
ています。介護保険制度の持続可能性を確保するためには、団塊の世代が75歳以上となる2025年、その後
高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけての介護給付費の増加を見据え、1号被保険者間での所得再分
配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する必要とのことから、保険料について所得が高い層の増額
の方向性が示されています(資料14頁ご参照)。
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