厚生労働省より2023年9月29日に開催された「第14回 新しい時代の働き方に関する研究会」の資料
が公表されました。今回の議題は、報告書に向けた議論となっています。配布資料では、「新しい時代の働
き方に関する研究会 報告書（案）」が提示され、４つのテーマ（①本研究会の契機となった経済社会の変化、
② 新しい時代に対応するための視点、③新しい時代に即した労働基準法制の方向性（守り方・支え方）、④
未来を担う全ての方へ）でその内容がまとめられています。
第2の新しい時代に対応するための視点の中で、今後検討すべきことの具体例として、以下のような検討
事項が示されています（資料12頁ご参照）
〈今後検討すべきことの具体例〉
・職種や個人の事情に応じて働き方が多様化していく状況で、就業規則の制定単位をはじめとして、労働条
件の設定に関する法制適用の単位が事業場単位を原則とし続けることが妥当なのかどうか。
・新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及等により、従来は事業場内で行われてきた業務
についても相当程度事業場外で行うことが可能であることが明らかとなるとともに、同一の労働者が日に
よって事業場で働いたりテレワークで働いたりする等、事業場内と事業場外とを組み合わせる働き方も広
く見られる中、事業場外労働に係る法制の在り方はどのように考えるべきか。
・フリーランスで働く者が増加し、フリーランスの仕事をつなぐいわゆるプラットフォームビジネスなども
拡大している。フリーランスで働く人の中には、業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似
している者も見受けられる。
詳細は下記をご参照ください。