厚生労働省より、2024（令和6）年度に適用される「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する
一般労働者の賃金水準」が公表されました。派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、
派遣先に雇用される通常の労働者との間の均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）
法定の要件を満たす労使協定による待遇の確保（労使協定方式）
のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保しなければならないこととされています。
このうち、②の「労使協定方式」については、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の
労働者の平均的な賃金（一般賃金）の額と同等以上の要件を満たすことが必要とされています。今回、
2024年度に適用される一般賃金の取扱い等が通達されています。
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