厚生労働省より「2022（令和4）年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は男女の
雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎
資料を得ることを目的としています。調査の時期は、2022年10月１日現在の状況について、2022年10
月１日から10月31日までの間に行われました。
事業所調査の一つ育児休業制度について、男性の育児休業の取得率については以下のように、2021（令
和3）年度 から3.16ポイント上昇し、17.13％で過去最高となりました。
【事業所調査 育児休業取得者の割合】（資料「事業所調査 結果概要」17-18頁ご参照）
・女性：80.2％（令和3年度 85.1％）
・男性：17.13％（令和3年度 13.97％）
なお、政府が「こども未来戦略方針」で示した目標は、「2025（令和7）年に50％」、「2030（令和
12）年に85％」となっています。
詳細は以下をご参照ください。