厚生労働省より、2023年5月15日に開催された「第7回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する
研究会」の資料が公表されました。今回の研究会では、これまでの議論の整理が行われました。研究会の
議論、企業や労働組合、当事者団体へのヒアリング、調査結果を踏まえて、今後の仕事と育児の両立支援に
ついての論点案の中では、テレワークに着目し、子が３歳までの両立支援について以下のような意見が示さ
れています。
〇育児との両立に活用するためには、就業時間中は保育サービス等を利用して就業に集中できる環境が必要
であるため、例えば、保育所等への入所に当たり、居宅内での勤務と居宅外での勤務とで一律に取扱いに差異
を設けることのないよう、保育行政において徹底していくことが必要である。こうした条件が整えばテレワー
クは、フルタイムで勤務できる日を増やせることも含めて仕事と育児の両立に資するものであるため、現行の
育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間
の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか。
〇短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも設けてはどうか。
詳細は以下をご参照ください。
・第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)