厚生労働省より、2023年5月15日に開催された「第181回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険
部会」の資料が公表されました。今回の議題の中では「失業認定におけるデジタル技術の活用」があり、
失業認定手続きでのオンライン面談を拡大する方針が示されています。
失業認定におけるデジタル技術を活用した取組については、既に一部の市町村取次対象地域で2023年
１月よりテレビ会議システムを活用した試行、また、2023年4月からは市町村役場への来庁または自宅
からZoomを活用した試行が開始されています。（資料1ご参照）
2023年夏からは、既に実施中の市町村取次の対象者に加え、大規模労働局において、公共職業安定所
への出頭が大きな負担となっている者、具体的には、難病患者、長期療養者、子育て中の者等についても、
自宅からのオンライン面談による失業認定を可能とし、その効果検証が予定されています。
詳細は以下をご参照ください。
・第181回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)