厚生労働省より、2022年11月11日開催の「第157回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され
ました。今回の議題は、医療保険制度改革（主に出産育児一時金の支給額・費用負担など）です。
2022年度第二次補正予算案（保険局関係）の主な事項についての報告がありました。
出産育児一時金の費用負担については、これまでに、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者
医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組の導入を検討すべきという意見が出ていましたが、
今回の部会では、出産育児一時金に係る主な意見として以下のような具体的な内容が挙げられています。
（資料1、6頁ご参照）
●出産育児一時金は、後期高齢者医療制度創設以前は、75歳以上も含め全世代で負担していた。現役世代の
保険料だけでなく、全世代で支えていくことが必要。
●出産育児一時金に係る費用を全世代で支えることは大事だが、高齢者に負担を求めるのであれば、能力に応
じたものにすべき。高所得の方に負担してもらう等、きめ細かい対応が必要。また、政府がしっかり広報し、
丁寧な説明をすることが不可欠。
上記の内容を踏まえ、特に後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを導入
する場合については、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の負担割合を
対象額の7％と設定してはどうか、という見直しの方向性が示されています。（資料1、10頁ご参照）
※次期の後期高齢者医療の保険料率改定（2年毎）のタイミングである2024年4月から導入（出産育児一時金の
引き上げは2023年4月～）。
今後の動向が注目されます。詳しくは、以下をご参照ください。
社会保障審議会医療保険部会資料 (mhlw.go.jp)