日本郵便事件で最高裁判決～5つの待遇格差を不合理と認定~ | TOPICS

最高裁判所は10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する

格差を不服として訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下しました。

10月13日に大阪医科大学および、メトロコマース事件では、格差を合法とする、との判決が言い渡されました。

裁判所のホームページでこの3つの判決文が公開されています。

◇大阪医科大学事件

（令和元年（受）第１０５５号，第１０５６号地位確認等請求事件令和２年１０月１３日第三小法廷判決）

◇メトロコマース事件

（令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号損害賠償等請求事件令和２年１０月１３日第三小法廷判決）

◇日本郵便大阪事件

（令和1(受)794 地位確認等請求事件令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）

◇日本郵便東京事件

（令和1(受)777 地位確認等請求事件令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）

◇日本郵便佐賀事件

（平成30(受)1519 未払時間外手当金等請求控訴，同附帯控訴事件令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）