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FAQ

1
顧問税理士を替えずに記帳代行や給与計算をお願いすることは出来ますか?
可能です。
貴社のご担当者様の業務をサポートすることがアウトソーシングの目的です。
必要なときには顧問税理士とも連携し、貴社のニーズに沿って、 もっとも効果的なサポート体制を
構築して対応させていただきます。
  • 記帳代行・経理部門サポート業務へ

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2
記帳や給与計算は問題ないのですが、年末や年度替りが繁忙期で、年末調整処理や労働保険概算
確定申告書の作成といった専門的な年次処理の対応に困っています。
年次処理だけお願いすることは出来ますか?
可能です。
年間を通じて一時的なオーバーワークに対応するための稼動を日常的に維持するのは非効率です。
特に年次処理関係は法的な変更点も多く、最新の情報と知識と実務スキルが重要なポイントに
なります。
「扶養控除申告書」「保険料控除兼配偶者控除申告書」の内容チェックから、年末調整処理、給与支払
報告書の市区町村への提出まで、サービスメニューを貴社のニーズにカスタマイズしてご提供します。
  • 給与計算・年末調整業務
  • 社会保険手続き代行

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3
長年勤めていた経理の責任者が退職してしまいました。
新しい担当者を採用するまでの間になりますが、早急にお願いできますか?
すぐにでも弊社にご相談ください。
貴社業務の状況、内容を把握して、常駐、非常駐を問わず、貴社とともに必要な体制を検討し、
ご採用までの期間をサポートいたします。
また、弊社には「自計型」アウトソーシングというサービスがございます。
新規で採用されたご担当者の方の経理スキルに合わせ、会計処理、給与計算等の引継ぎを行い、
一定のレベルに達するまでの育成にフルサポートで対応させていただきます。

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4
設立してまだ間もないので社員数は少ないのですが、雇用形態や支給日が何パターンかあります。
月次給与計算、年次処理含めアウトソーシングは出来ますか?
可能です。
まさに、複雑なシステムの中で効率と正確さ、スケジュール管理のレベル、 変則的な対応力が問われる
領域です。
会社の規模は少人数からでも、毎月の勤怠表(タイムカード)の集計~給与計算、銀行振込データ作成、
賞与処理、年次処理では、年末調整(給与支払報告書含)、算定基礎届作成、労働保険概算確定申告書
作成まで貴社のご希望にあわせ、対応させていただきます。安心してお任せください。
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5
首都圏に営業所はあるのですが、経理部門のある本社が地方なので、
煩雑な対応が多いのですがアウトソーシングは可能ですか?
可能です。
まずはご相談ください。現状の業務を分析させていただき、記帳代行や給与計算など
業務に合わせた体制やオペレーションの仕組み、適宜行うデータ送信や必要に応じて
お借りする帳票類のセキュリティなど、効率と正確、安全なアウトソーシングをご提案いたします。
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  • 給与計算・年末調整業務

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6
アウトソーシングが良いのか、社員を雇うのが良いのか、現状ではどちらが良いのか迷っています。
アウトソーシングするかどうかわからないのですが、ご相談できますか?
是非、ご相談ください。
大多数のお客様が、その段階からのご相談をいただいております。貴社にとって、どちらにどんな
メリットがあって、経営と会社の将来に有用なのか現時点では一概には言えません。
まずは、貴社の業務内容や改善点の有無などをヒアリング・把握させていただき、 貴社の事業の
現状と将来にとって最善と考えられる業務プロセスを時系列でご提案させていただきます。
アウトソーシングするかどうかのご判断は、その後で大丈夫です。

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7
数年前にインターネットから一般的な就業規則をダウンロードしたものを使用していますが、
実態に伴っていません。自社に合った就業規則を作成して頂くことは可能ですか?
可能です。
ご担当者様に現状のヒアリングさせて頂き、貴社の就業に関する実態を把握させて頂きます。
その上で、法規定とも照らし合わせ、貴社のルール、将来の発展も踏まえ、適正な就業規則の
ご提案・作成をさせて頂きます。
  • 労務サポート業務

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8
日本で25年勤務しているアメリカ国籍の社員がいます。
これまで日本の厚生年金に加入していましたが、この度、アメリカに戻ることになりました。
日本で加入していた厚生年金保険はどうなるか、対応もわかりませんし、気がかりです。
相談できますか?
是非ご相談ください。
社会保障制度という制度があり、日本と米国は社会保障協定相手国なので年金加入期間の通算が できます。 社員の方は日本で25年加入していたことで、日本の年金受給の資格を得ていますので、
アメリカに戻られても、申請することにより日本の年金を受給することができます。
  • ヘルプデスクサービス

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9
社員が3年間の予定で海外支社に出向することになりました。
給与は全額現地法人から支払う予定です。その際、日本の社会保険はどうなるのでしょうか?
被保険者資格を喪失するなら将来受給する年金額が少なくなると思いますが、対応方法の相談は
できますか?
是非ご相談ください。
たとえば将来の年金額を少しでも多く確保するため、国民年金に任意加入することが出来ます。
ただし、日本国内で保険料の納付等、注意しなければならない条件がありますので、ご相談の
内容に応じて、アドバイスさせて頂きます。
  • ヘルプデスクサービス

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